中国現地法人において労務問題が発生した場合、当事務所にご相談頂き、一般的な内容について、回答させて頂きます。

• ・中国人スタッフが言っている意味、要求されている内容の意味がよく分からない
• ・日本人駐在員が中国労務問題について、日本本社に相談してきたが、どのように対応したらいいかよく分からない

分からないときのみ、その都度、日本語で相談できる窓口がほしいといった場合に、ご活用ください。

サービス内容

中国労務問題全般に関するご質問を、当事務所ご来所により承ります。
翻訳、報告書、書類作成等は、別途費用が必要です。

相談料

１回９０分以内　５０，０００円／回（税別）
※当職が訪問させて頂く場合、別途交通費及び日当のご負担をお願いします。

中国現地法人における人事・労務問題について、当事務所にご相談頂き、回答させて頂きます。

• ・中国現地法人で労務問題が発生したため、継続的に相談したい場合

継続的に、中国現地法人における人事・労務問題について相談できる窓口がほしい場合に、ご活用ください。

サービス内容

中国における労働契約書、労働時間など労働法・労働契約法、社会保険、住宅積立金、個人所得税などに関する相談を、メール、ＦＡＸ、当事務所ご来所により承ります。
翻訳、報告書、書類作成等は、別途費用が必要です。

顧問料

１００，０００円／月（税別）